甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
124: ◯下山リニア交通室長 今回の酒折駅のバリアフリー化整備事業ですけれども、地方自治体として、今清水（英）委員がおっしゃられたように、山梨県と甲府市と合わせまして２，０６６万６，０００円を支出します。それ以外に、事業費に対しまして国から同額の補助が出る予定となっております。
124: ◯下山リニア交通室長 今回の酒折駅のバリアフリー化整備事業ですけれども、地方自治体として、今清水（英）委員がおっしゃられたように、山梨県と甲府市と合わせまして２，０６６万６，０００円を支出します。それ以外に、事業費に対しまして国から同額の補助が出る予定となっております。
また、依存財源全体では6.6％の増額で、国庫支出金は、継続事業で進めてまいりました中央自動車道スマートインターチェンジ関連事業の補助事業分が前年度で終了し、単独事業のみ計上されたことから大幅に減少したものの、令和２年度より本格的に工事が着手される四方津駅周辺バリアフリー化整備事業や市道上新田諏訪線交差点改良事業などにより、全体で12.8％の増額となっております。
四方津駅周辺のバリアフリー化整備事業につきましては、現在、エレベーター塔及び連絡通路等の実施設計業務に取り組んでいる状況でございます。当該工事につきましても、今年の秋頃までには工事を発注したいと考えております。 ご質問の管理組合所有の階段の屋根を設置することにつきましては、今現在、検討しているのが管理組合のほうでございます。
令和２年度から本格的に工事が着手される四方津駅周辺バリアフリー化整備事業では、ユニバーサルデザインを基調とし、誰もが安心・安全で利用しやすい施設となるよう整備が進められ、市民の皆様も早期の完成を願っております。 ちなみに、今年度四方津駅バリアフリー化推進事業の経費としては、継続経費として５億3,847万9,000円のうちの令和２年度が１億7,943万3,000円が計画されております。
老朽化が進んでいること、防災行政無線を放送するための無線免許が令和３年度に有効期限を迎え、今のアナログ方式をデジタル方式に更新しなければならないことなどにより、防災行政無線デジタル化整備事業を計画いたしました。
第２期総合戦略においては、現在進めております四方津駅周辺のバリアフリー化整備事業を主な事業と位置付けまして、計画を着実に推進をしていくとともに、日常生活サービスや交通ネットワークの利便性の確保、また、財政事情を考慮し、長期的な視点で公共施設の設置、維持管理のより効率的で効果的な在り方を検討するなど、持続可能なまちづくりを進めることがこれからは大変重要であると考えております。 以上です。
８款消防費につきましては、市民の人命を守るため、様々な災害にも機動的かつ横断的に対応できる体制強化を整備するため、地域防災の要である消防団に対し、団員の安全確保や装備品の充実を図る「消防団活動支援・推進事業」及び消防団車両の機能強化を目的とした「小型動力ポンプ付積載車整備事業」、防災行政無線の更新を行う「防災行政無線デジタル化整備事業」、そのほか「山梨県東部消防指令センター共同運営事業」など、７億6,177
支援事業を含んだ交通安全対策費を、民生費では国民健康保険を始め、特別会計繰出金、地域子育て支援拠点事業を、衛生費では東部地域広域水道企業団、病院事業会計の繰出金、子供にかかわる医療助成の対象年齢を18歳まで拡充したことによる子ども医療費助成事業を、農林水産業費では、地域おこし協力隊事業や農業次世代材投資資金交付事業を、土木費では中央自動車道スマートインターチェンジ関連事業や四方津駅周辺バリアフリー化整備事業
市施行のバリアフリー化整備事業の取り組み状況でございますが、継続して今まで取り組んでまいりましたエレベーター設置予定地の用地取得も無事完了いたしましたので、現在、三層構造の昇降施設等を前提としました詳細設計について取り組んでいるところでございます。
歳入・歳出ともに大幅に減少した主な要因は、継続事業で実施してきた、総合福祉センター建設事業、上野原駅周辺整備事業、明許繰越分では、防災行政無線デジタル化整備事業、上野原小学校及び上野原西小学校への空調設備設置等の大型事業が、平成29年度をもって終了したことによるものです。
そのほか、川のごみを取り除き環境美化を啓発する除塵設備設置事業、林業にかかわる人材の育成や担い手の確保、木材利用の促進等を図り、森林環境教育などの普及啓発を推進する森林経営管理事業、登山者の利便性や自然環境に配慮した整備を行う今倉山・赤岩・二十六夜山トレイルルート整備事業、災害時における迅速な情報手段の確保を図るための防災行政無線デジタル化整備事業、災害から子供たちを守るための旭小学校体育館非構造部材耐震化事業
◎都市計画課長（後藤学君） 現在ＪＲ東日本で進めておりますバリアフリー化整備事業につきましては、国のバリアフリーに関する交付金を財源に施工しておることから、事業内容につきましても駅構内のバリアフリーに関連するものとなっております。 よって、今回の事業におきましては、駅舎外装の塗装工事などは整備計画には含まれていないと伺っております。 以上でございます。 ○議長（長田喜巳夫君） 尾形幸召君。
◎都市計画課長（後藤学君） 四方津駅周辺バリアフリー化整備事業に係る市が施工する整備事業のスケジュールということでお答えさせていただきます。 市が施工する事業につきましては、平成30年度は、基本設計業務に着手しながら地質調査業務や用地測量業務、用地交渉などにも取り組むなどしまして、本事業の具体化を図ってまいりました。
８款消防費につきましては、市民の人命を守るため、さまざまな災害にも機動的かつ横断的に対応できる体制強化を整備するため、はしご車を高所作業車へ更新を行う消防車両整備事業、地域防災のかなめである消防団に対し、団員の安全確保や装備品の充実を図る消防団活動支援・推進事業及び消防団車両の機能強化を目的とした小型動力ポンプ付積載車整備事業、防災行政無線の更新を行う防災行政無線デジタル化整備事業、そのほか山梨県東部消防指令
この主な要因は、上野原駅周辺整備事業、総合福祉センター建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業が並行して執行されたことによるものです。
今年度の「防災・減災のまちづくり」において重要事項である、防災行政無線同報系システムデジタル化整備事業について伺います。 （１）として、機能と活用方法についてお聞きします。
そのほか災害から子供たちを守るための谷村第一小学校及び東桂中学校の非構造部材耐震化事業、全小中学校のＩＣＴ教育へ向けた環境の整備、地下水資源を市民が将来にわたり享受できるよう保護していく地下水保全事業、災害時における迅速な対応を図るための防災行政無線デジタル化整備事業、これからの都留市を思い、希望と活力のあるまちづくりの実現という点からも市民の皆様の期待に十分応えられるものであると確信しております。
575: ◯佐野建築指導課長 建築物耐震化支援事業の内訳としましては、避難路沿道建築物の耐震診断及び耐震設計や耐震改修の費用と、そのほか木造住宅の耐震化整備事業の費用ということになっております。
現在、防災行政無線が聞こえづらい70世帯のうち、今回のデジタル化整備事業におきまして、新たに屋外子局を設置することにより17件、戸別受信機を貸与することにより27件、屋外拡声子局のスピーカーの向きを変えることによって22件の世帯が防災行政無線が受信できるようになります。
８款消防費につきましては、市民の人命を守るため、大規模災害時においても対応可能な災害対応特殊ポンプ自動車へ更新を行う消防車両整備事業、消防団へ配備する小型動力ポンプ付き積載車整備事業、防災行政無線の更新を行う防災行政無線デジタル化整備事業、自主防災組織の育成と防災資機材の整備等により、地域防災力の向上を図る地域防災力強化対策事業、そのほか山梨県東部消防指令センター共同運営事業など８億6,246万1,000